大工で頑張る日々の記録


by shdhhepyea

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 日本テレビ系で19日に放映した「フィギュアスケート男子フリー」の瞬間最高視聴率が、関東地区で27.2%(関西地区21.6%)だったことが、ビデオリサーチの調べで分かった。関東地区は、銅メダルを獲得した高橋大輔選手のインタビューのシーン、関西地区は高橋選手の銅メダル以上が決まった場面だった。

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by shdhhepyea | 2010-02-27 01:45
 警視庁は19日、同僚の妻のスピード違反を「誤記扱い」としてもみ消したとして、同庁小平署の交通課長の警部(58)ら7人を犯人隠避や虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、もみ消しを依頼した同署警務課長代理の警部(49)を犯人隠避教唆容疑で、それぞれ東京地検立川支部に書類送検した。

 同庁は同日、交通課長と警務課長代理を停職1か月の懲戒処分とし、2人は同日付で辞職した。

 発表によると、交通課長らは昨年5月31日午前、東京都小平市の都道で、スピード違反で摘発された警務課長代理の妻の交通反則切符について、作成を途中で打ち切り、もみ消した疑い。途中まで作成された反則切符には、交通課員が他人の名前を記入し、「誤記扱い」で処理していた。

 妻は宿直明けの課長代理を同署に迎えに行く途中で、妻から連絡を受けた警務課長代理が現場の警察官の携帯電話に「どうにかならないか」と依頼。現場の警察官から連絡を受けた交通課長が、そのまま切符作成の打ち切りを指示した。調べに対し、交通課長は「同僚の家族を取り締まるのは忍びなかった」と供述しているという。

 一方、同庁は同日、豊島区の書店で女子高校生のスカートの中をデジタルカメラで盗撮しようとしたとして、同庁教養課の巡査長(32)を都迷惑防止条例違反の容疑で東京区検に書類送検し、停職3か月の懲戒処分とした。巡査長は同日付で辞職した。

 発表によると、巡査長は「以前にも盗撮した」と供述しており、自宅のパソコンからは十数枚の盗撮画像や動画が見つかった。

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by shdhhepyea | 2010-02-25 23:50
 鳩山由紀夫首相は22日夕、「平成の脱税王」と批判された自身の政治資金問題について「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体、全く知らなかったことで、その事実が分かった瞬間に、納税の義務を果たしてきたつもりだ」と述べ、改めて故意の脱税ではなかったと強調した。

 首相はその上で「やはり、納税の義務は当然、果たさなければならない。その思いは、国民の皆さんにももっと伝える必要があろうかと思う」と述べ、さらに説明責任を果たしていく考えを示した。

 「税金を払っていなかった首相を、税金で支える国民の気持ちをどのように理解するか」との記者団の質問に答えた。

 首相は母親から7年間で約12億6千万円の資金提供を受けながら申告せず、東京地検による元秘書らの起訴を受け、昨年末に約5億7500万円を納付した。

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by shdhhepyea | 2010-02-24 16:22
 菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
 所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では(所得の)再配分機能が低下している」との問題意識を示した。1986年には70%だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40%となっている。 

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by shdhhepyea | 2010-02-23 12:44
 厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】

 ◇法制化せず、世論に期待

 「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。05年に発効した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、07年には「100%禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。

 日本も04年に同条約を批准し、厚労省健康局は08年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、1年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。

 今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。

 有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ1〜3年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。

 そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも10年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。

 ◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念

 09年3月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。4月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。

 松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした08年4月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も11年4月に1年先送りし、後退せざるをえなかった。

 ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。

 一方、客の7〜8割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。

 全国約1万2000店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会(東京)の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。

 全国の飲食店経営者ら約8万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京)の園田房枝事務局長(60)も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。

 分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。

 ◆原則全面禁煙の主な対象◆

 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船

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 民主党内で政策決定一元化を理由に廃止された政策調査会の復活を求める動きが出ていることについて、前原誠司国土交通相は19日の閣議後記者会見で、「自民党政権では政府と与党が独立していて、党の事前審査があった。そういった二元体質はやめようと新政権は取り組んできた」と述べ、政調復活に慎重な姿勢を示した。
 国交相は一方で、夏の参院選で掲げる公約の作成に関連し、「中長期的な党の政策、マニフェスト(政権公約)を議論する場を与党に設けることは前向きに検討すべきだ」とした。 

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 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第4局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、山陰中央新報社など後援、小松電機産業、人間自然科学研究所特別協賛)が17日、松江市のホテル一畑で始まった。

 午前8時48分、宍道湖を望む対局場に久保が姿を見せ、4分後に羽生が入室。午前9時、立会の井上慶太八段が「定刻になりましたのでよろしくお願いします」と告げると、先手番の羽生が7六歩と角道を開け、熱戦の火ぶたを切った。【澤木政輝】

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by shdhhepyea | 2010-02-19 23:27
 平成2年に栃木県足利市で女児が殺害された「足利事件」の再審第6回公判が12日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれ、検察側が、無罪を求める論告をした後、菅家利和さん(63)に謝罪した。

 論告では「本件については、法廷で取り調べた関係証拠により、無罪の言い渡しがされるべきことは明らかです」と、簡潔に無罪判決を求めた。

 論告を読み上げた検察官は「論告は以上ですが、一言ご容赦いただけますか」と裁判所に発言許可を求め、立ち上がったまま、「真犯人ではない菅家さんを起訴し、17年あまりの長期間、服役を余儀なくさせ、取り返しのつかない事態になりましたことを、誠に申し訳なく思っております」と謝罪の言葉を述べ、頭を下げた。検察官席に座ったほかの検事2人も、同時に頭を下げた。

 その上で、「検察としてはこのようなことを2度と繰り返さないよう、捜査して参る所存です」と、冤罪(えんざい)を繰り返さない決意を述べた。

 菅家さんは想定外の謝罪にも表情を変えることなく、検察官の謝罪を聞いていた。

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 民間気象会社ウェザーニューズは15日、第1回の桜の開花予想を発表した。今年から開花予想を始めたウェザーマップも第2回の予想を同日発表。これで日本気象協会を含め、民間3機関の予想が出そろった。気象庁が今年から予想をやめ、各機関の予想の精度が注目されるが、地点によっては予想開花日がばらばらで、観桜イベントの主催者からは「どれを参考にすればいいのか」と戸惑いの声も上がっている。

 04年から予想を始めたウェザーニューズはソメイヨシノなどの名所である全国660カ所の予想開花日や満開日をインターネットサイト(http://weathernews.jp/sakura/)などで公表した。今年から開花の定義を、従来の一般的な「5、6輪咲く」から、同社登録会員のニーズが高いという「1輪咲く」に変更。「1輪」と「5、6輪」には1〜2日程度の差があるという。

 3月中旬に寒気が入り込み、西日本から東日本で気温が平年を下回ると予測。予想開花日は過去5年の開花日の平均と比べ、全国的に同じかやや遅いという。各都道府県の主要都市のうち、予想開花日が最も早いのが福岡市(舞鶴公園)の3月19日、最も遅いのは札幌市(北海道神宮)の5月1日で、東京都心(上野恩賜公園)は3月23日。

 ウェザーマップの第2回予想は、北海道と既にヒカンザクラが開花した沖縄・奄美を除く47地点の気象庁の標本木が対象。2月下旬以降の予想気温が高まったため、予想開花日は西日本を中心に第1回に比べ2〜3日程度早くなった。最も早いのは福岡市(福岡管区気象台)と高知市(高知公園)の3月20日で、東京都心(靖国神社)は同25日。

 今月3日に第1回予想を出した日本気象協会は、17日に第2回を発表する予定。

 各機関の予想は「開花日を求める計算式などが異なる」(ウェザーニューズ)ため、地点によってはばらつきが出る。3機関の現時点の予想を比べると、(1)ウェザーマップ(2)日本気象協会(3)ウェザーニューズ−−の順に予想開花日が早い傾向が見られ、名古屋市や広島市などでは4日程度差がある。

 このため、これまで気象庁の予想を参考にイベントの日程などを決めていた利用者は頭を悩ませる。皇居に近い千鳥ケ淵などで「千代田さくら祭り」を開催する千代田区観光協会は「どこの予想が最も信頼できるのか分からないので、比較しながら日程を決める」。敷地内の桜をライトアップする造幣局広島支局(広島市)も「実際の桜の状態を見ながら判断するしかない」と話す。【福永方人】

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