大工で頑張る日々の記録


by shdhhepyea

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 JR福知山線脱線事故をめぐり、JR西日本の歴代3社長の強制起訴が26日、決まった。乗客106人の命を奪った事故から間もなく5年。遺族が求め続けた真相解明への重い扉がようやく開いた。一方、「刑事責任は免れない」と判断を下されたJR西側は「真摯に受け止める」と頭を下げた。

 審査を申し立てた遺族らは神戸第1検察審査会の議決内容を評価するとともに、今後、神戸地裁で行われることになる公判に期待を寄せた。

 次男の昌毅さん=当時(18)=を亡くした上田弘志さん(55)=神戸市北区=は午後6時過ぎに神戸地裁に駆けつけ、議決要旨が張り出された掲示板を食い入るように見つめた。目からは涙があふれ、昌毅さんの遺影を掲示板に近づけては何度も読み返した。

 自宅で弁護士から議決を聞いた上田さんは、昌毅さんに「一緒に行こうね」と声をかけ、遺影をかばんにしのばせた。「息子と一緒に確かめたかった。自分の目で確かめられてよかった」と目をうるませ、「審査会も遺族の思いを理解してくれた。裁判で有罪判決が出たかのような気持ち」と議決を評価した。

 母と叔母を亡くし、自らも重傷を負った浅野奈穂さん(37)は、被害者の前に姿を見せなかった元相談役の井手正敬氏(74)について「これで逃げ場がなくなり、彼の言葉が聞ける」。

 一方で、浅野さんは「裁判で目の前にしたら悔しさが込み上げたり、別の感情が生まれたりしてしんどいと思う」とも話した。

 一方、JR西日本の佐々木隆之社長(63)は26日夕、大阪市北区の本社で記者会見。「(起訴)議決を重く受け止めている」と述べ、遺族や負傷者らに改めて謝罪した。

 佐々木社長は会見の冒頭で謝罪した後、「弊社の経営を担ってきた者に対し、このような判断がなされた事実を真摯に受け止めなければならない」と一気に言葉を続け、深々と頭を下げた。

 ■池田良彦東海大教授(刑事過失責任論)の話

 「検察審査会が被害者感情を重視するのは当然だが、法律論との間には埋めがたいギャップがある。3人が、『犯罪者』として結果回避義務を怠ったとの責任まで問うのは難しいのではないか。ただ、現状では事故被害者へのサポート体制は不十分で、感情をぶつける先が刑事裁判しかないという面もある。国は被害者救済の充実に取り組む必要がある」

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by shdhhepyea | 2010-03-29 21:26
 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営が北海道教職員組合(北教組)側から不正に資金提供を受けたとされる事件をめぐり、中井洽国家公安委員長は23日の定例会見で、「うらやましい」と発言した。

 中井委員長は、小林議員陣営が衆院選をめぐり北教組側から資金提供を受けていたことについて、「(選挙で)悪戦苦闘しているの者からみると、お金がなくなったらどこかから出てくるとは、うらやましいかぎり」と述べた。

 22日に陣営の会計担当らが起訴されながら、小林議員が辞職を否定したことについては「彼女自身が国民にきちっと説明できるか判断なさったらいい」と述べる一方で、「皆そんな楽な選挙はしていない。落選中は苦しくても法律の網をくぐり抜けるのは許されない」と批判もした。

 小林議員陣営をめぐっては、はじめに北海道警が選挙違反事件として捜査した後、検察当局が政治資金規正法違反事件として乗り出した経緯がある。中井委員長は、警察を監督する立場から「選挙違反は処理したが、検察が改めてつっこんだということは何か反省すべき点があるか、北海道公安委員会と相談したい」とも述べた。

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by shdhhepyea | 2010-03-27 14:04
 女優の広末涼子さん(29)が東京都世田谷区内で乗用車を運転中、別の乗用車に接触する事故を起こしていたことが19日、警視庁北沢署への取材で分かった。広末さんと、相手の乗用車を運転していた男性会社員(40)にけがはなかった。

 同署によると、広末さんは同日午前8時25分ごろ、同区大原の環状7号で乗用車を運転中、交差点付近で車線変更して右折レーンに入ろうとしたところ、前方で信号待ちをしていた別の乗用車の右後部に接触した。広末さんは、子供の通う幼稚園へ向かう途中だったという。

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by shdhhepyea | 2010-03-26 01:49
 21日午前3時55分頃、京都市南区上鳥羽南鉾立町の阪神高速京都線(建設中)の工事現場で、突風で橋げたの周囲に組んでいた作業用足場(高さ約17メートル)2基が倒れた。

 うち1基が近くの電柱を直撃し、周辺の約200世帯が最大で約4時間停電した。けが人や交通への影響はなかった。

 京都地方気象台によると、京都市内では午前3時50分に最大瞬間風速16メートルを記録するなど、20日から21日未明にかけて強い風が吹いた。

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by shdhhepyea | 2010-03-23 20:35
 鳩山政権は16日、発足から半年を迎える。衆院選大勝の要因となったバラ色の政権公約(マニフェスト)は見直しを迫られ、首相や小沢幹事長の「政治とカネ」を巡る問題では世論の批判が収まらない。政権交代の熱気は冷め、閉塞(へいそく)感が漂い始めた。

 ◆「民主らしさ」頼り◆

 15日正午すぎ、首相官邸内の一室。鳩山首相は仙谷国家戦略相、菅財務相らと昼食を取りながら、会話を弾ませた。約30分の昼食後、首相は仙谷氏を連れて執務室に移動し、さらに約1時間にわたって話し込んだ。

 1月中旬以降、官邸ではこうした光景が毎週のように繰り返されるようになった。きっかけは藤井裕久・前財務相の辞任だ。1月6日夜、「菅財務相、仙谷国家戦略相」の布陣が内定した後、首相官邸の一室で首相と菅、仙谷両氏の3人が向き合った。

 「あのころに戻ったようだな」。誰からともなくこんな声が上がり、1996年の旧民主党結党時のオリジナルメンバーが中心となり、「民主党らしい」政治を実現する姿を思い描いたという。

 首相は12日、B型肝炎対策のとりまとめ役に仙谷氏を指名した。本来は厚生労働省の所管だが、弁護士の経験が豊富で厚労行政に精通した仙谷氏に委ねた。

 仙谷氏は、成長戦略や中期財政フレームの取りまとめのほか、公務員制度改革、「新しい公共」など、外交を除く鳩山政権の主要政策のほとんどを取り仕切る。

 仙谷氏は夏の参院選の公約づくりに向けた「マニフェスト企画委員会」の政府側委員長にも就任した。与党として初めて臨む参院選の公約は、財源が不明確では済まされない。どこまで「民主党らしさ」をアピールできるかが焦点だ。

 政権浮揚に向けて首相が期待するのは、行政刷新会議の事業仕分けだ。4月下旬から独立行政法人や公益法人を対象にした仕分け第2弾を実施する。

 ただ、歳出削減しやすい事業はすでに第1弾で着手しており、第2弾で多額の財源を確保するのは困難だ。枝野行政刷新相も「無駄削減だけではマニフェストの財源すべてを生み出すことはできない」と予防線を張っている。

 ◆小沢氏と一蓮托生◆(いちれんたくしょう) 首相や小沢幹事長を巡る「政治とカネ」の問題も不安定要因のままだ。

 小沢氏は15日の記者会見で自らの求心力低下と参院選への影響を問われ、「私が言う話ではない。必ず勝利に向けて頑張りたい」と憤然とした表情で語った。

 小沢氏は最近、参院選の新人候補に「俺も、たたかれていることは分かっている。不徳の致すところだが、俺だって頑張っている。俺と同じように頑張れ」と激励した。周辺が内閣支持率の低下を話題にすると、「選挙に勝てばいいんだろう」と漏らしたという。

 昨年は小沢氏の代表辞任で党の支持率が上昇したが、「参院選は、小沢氏の進退が大きく左右することはない」(幹部)との見方が小沢氏の強気につながっているという。参院の過半数122に対し、民主党の非改選議席は62。社民党2、国民新党3の非改選議席を考慮に入れれば、「民主党単独過半数は困難だが、与党での過半数は確保できる」というのが党内の相場観だ。

 小沢氏の視線は参院選を超えてその先の党代表選に及んでいる。首相の党代表としての任期は9月末で切れる。小沢氏は最近、周辺に「無投票再選だ」と語った。

 今月8日、民主党本部。小沢氏を代表室に迎え入れた首相は、上座の代表席には座らず、ソファで向かい合う気遣いを見せた。小沢氏周辺はこう見ている。

 「総理も、小沢さんも、お互いを必要としている。二人とも、辞任なんてまったく考えていない」

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by shdhhepyea | 2010-03-19 12:16
 厚生労働省のがん対策推進協議会(会長=垣添忠生・日本対がん協会会長)は3月11日、ワーキンググループが提出した「平成23年度がん対策に向けた提案書-みんなで作るがん政策-」を了承した。がん対策の「予算」や「診療報酬」、「制度改正」に関する140本の推奨施策を挙げ、「診療報酬」では、「緩和ケア診療加算」や「地域・院内がん登録」などへの取り組みを提案している。同協議会では、「がん登録」への取り組みを強調する、より詳細な提案を取りまとめた文書を加えた上で、長妻昭厚労相に提出する予定だ。

 ワーキンググループは、2011年度の政府のがん対策への提案を行うために、昨年6月に開かれた同協議会で設置されたもので、協議会の委員から患者関係者5人、医療提供関係者7人、有識者2人の14人が参加した。
 がん対策の現状と改革の方向性を探るために、全国6か所でタウンミーティングを開催したほか、都道府県がん対策推進協議会などの委員に対するアンケートなどを実施し、提案書をまとめた。

 提案書では、「患者、医療現場、地域では、残念ながら、がん対策が大きく進展したという実感がないのが現状」とし、現在のがん対策の変革の必要性を指摘している。
 また、がん対策を進めるには、「予算」「診療報酬」「制度」にわたって「横断的に変革する必要がある」とし、それぞれについて74本、29本、37本の推奨施策を提案した。

 がん対策「予算」に関しては、すべての拠点病院において緩和ケアの外来チームの設置と充実を進める「緩和医療科外来の充実」や、がんにかかわる医療機関に患者対応のあり方を記載した手引きを配布する「『がん診療医療機関必携(仮)』の作成・配布」などを提案。
 「制度改正」では、地域の拠点病院と行政、患者団体が連携について話し合う協議会を設置することや、がん登録法の制定や個人情報保護法の改正を検討し、がん登録を進めることなどを盛り込んだ。

 このほか、都道府県がん対策推進協議会委員などへのアンケート結果などから、緊急に重点的な実施が必要と考えるがん予算施策として「緩和ケアを担う施設などの拡充事業」「長期の化学療法に対する医療費助成事業」など9本を列挙。また、がん診療連携拠点病院制度の抜本的改正の検討についても重点施策に位置付けた。
 拠点病院制度については、同協議会において「制度見直しのための分科会の設置」などを行い、新制度の取りまとめを行うことを提言した。


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by shdhhepyea | 2010-03-17 22:25
 キヤノンの施設建設工事を巡る脱税事件で、法人税法違反に問われた大分市のコンサルタント会社「大光」など3社に、東京地検は16日、東京地裁(朝山芳史裁判長)の公判で罰金計3億1500万円を求刑した。公判は結審し判決は29日に言い渡される。

 同法違反に問われた大光前社長、大賀規久被告(66)の審理が海外から情状証人を呼ぶなどするため長期化しており、法人分の審理だけ先に結審した。

 検察側は論告で「大賀被告は将来の経営危機に備え税の支払いを圧縮しようとした。巧妙で極めて悪質な大規模脱税」と主張した。起訴状によると、3社は06年までの2年間に総額約35億6500万円の所得を隠し、法人税約10億6800万円を免れたとされる。【伊藤直孝】

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by shdhhepyea | 2010-03-16 15:03
 発達する低気圧の影響で、北日本を中心に10日から11日にかけて大荒れの天気になるとして、気象庁は9日、暴風や大雪などへの警戒を呼び掛けた。
 同庁によると、四国沖にある低気圧が急速に発達しながら本州南岸から三陸沖を進み、10日夜に釧路沖に達する。その後も発達し、11日にかけて冬型の気圧配置が強まる。
 北日本の太平洋側や九州地方を中心に非常に強い風が吹き、海は大しけとなる。10日の予想最大風速は北日本の陸上20メートル、海上28メートル、東・西日本の陸上15メートル、海上20メートル。
 また、東日本の内陸部では9日夕から10日明け方にかけて、北日本では11日にかけて大雪となる所がある。10日正午までの24時間の予想降雪量は、多い所で東北太平洋側60センチ、北陸・長野40センチ、北海道・山陰・山口30センチ。 

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 文部科学省は4日、10年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が、全国の国公私立小中学校の73.2%で実施されると発表した。小学校の実施率は72.4%、中学校は74.7%。秋田、石川など11県は全公立小中学校で実施される。

 学力テストは昨秋の政権交代による無駄の洗い出しで、小6と中3の全員対象方式から約3割の抽出調査に変更されたが、学校設置者の希望で文科省が問題を提供し設置者による独自の採点、集計もできるようになった。

 文科省が全国の教育委員会に希望利用などを調べたところ、99.9%が回答。小学校は国公私立2万1681校のうち、文科省による抽出調査校5459校(抽出率25.2%)に加えて1万234校が提供を求めた。中学校は1万978校のうち、抽出調査対象4541校(抽出率は41.4%)に加えて3657校が希望した。

 秋田、石川、和歌山、山口、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島県は公立小中学校で実施率100%。実施率が低い愛知、神奈川県について、文科省は「県独自に学力把握の工夫を重ねているため」とみる。

 学力テストは4月20日に小6、中3を対象に国語、算数・数学について行われる。【本橋和夫】

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by shdhhepyea | 2010-03-10 08:48
 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、北海道教職員組合の違法献金事件を巡り、陣営から逮捕者を出した民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の国会の政治倫理審査会出席について「本人の意思が一番重要だが、確認は私からできる」と述べ、小林氏に政倫審出席の意思確認を行う考えを示した。

 政治資金規正法改正に向けた与野党協議に関しては、「根っこを絶つことと(政治家)本人の責任をもっと明確にすることをどう担保するか。この2点を中心に議論をしてほしい」と強調した。企業・団体献金の禁止だけでなく、政治資金を管理する秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任の強化にも取り組む考えを示した。白浜一良氏(公明)の質問に答えた。

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